那須塩原市議会 2020-09-08 09月08日－03号
①の加入率と課題につきましては、現在、市内の122の自治会で自主防災組織が結成されておりますので、組織率としては56.2％となっております。 また、高齢化や人口減少による組織運営の担い手不足、地域における防災意識の低下、活動内容のマンネリ化などが課題と考えております。 答弁は以上です。 ○議長（吉成伸一議員） 10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員） それでは、順次、再質問をいたします。
①の加入率と課題につきましては、現在、市内の122の自治会で自主防災組織が結成されておりますので、組織率としては56.2％となっております。 また、高齢化や人口減少による組織運営の担い手不足、地域における防災意識の低下、活動内容のマンネリ化などが課題と考えております。 答弁は以上です。 ○議長（吉成伸一議員） 10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員） それでは、順次、再質問をいたします。
では、もしなっていなかったら、そういう人、その地区の自治会だけでもいいですから、自主防災組織なんか組織率なんか幾ら全部100％やっても運動していなければだめなのです。そういう内容のガイドラインが、今回もこの質問で出したときに調べてくれているものだと思ったので、私ショックです。勘弁してください。総合政策部長、ちょっとご返答をお願いします。 ○議長（前野良三） 総合政策部長。
その中で自治会でも大小あると思いますが、組織率みたいなの分かりますか。 ○副議長（髙橋家光） 総務課長。 ◎総務課長（髙濱） 組織率といたしましては、町全体では77.5％になっております。 ○副議長（髙橋家光） ７番、直井議員。
そして、自主防災組織なんですけれども、こちらは今現在この間小島議員の質問のときにあった55.8％の組織率ということで、その組織率を上げていく手段として、自治会の合同での組織の事例を示すというようなことをおっしゃっていたかと思うんですけれども、私が思っている部分では、やはり小さい自治会で自主防災組織をつくるというのはちょっと難しいのかなと、世帯数が少ないところで自治会としての運営、事業もなかなかままならない
自主防災組織の組織率を一旦ゼロ％とし、改めて実態を把握し、実働できる組織にするために、各自治会で災害時の行動計画などをつくって自発的な組織をつくっていくことが求められております。 それについては、まず１つとしては、実働できる組織づくりをするためには、町の支援が重要でありますが、その見解を伺います。
平成16年の台風により甚大な被害を受けたことがありまして、防災へのすばらしい取組の中で、現在では自主防災組織率は実に92.3％、防災士の育成は最近毎年80人の育成により防災士1,081名が誕生しているとのことでございます。自主防災組織の育成では、組織率の目標について、また防災士の養成人数についても併せて伺います。
現在、本市におきましては75行政区中28行政区が自主防災組織を設立しておりまして、これにつきましては、先般報道があったところですが、県内最低の組織率となっているというふうなところでありましたけれども、その内容につきましては、議員の皆様には既に申し上げた内容でありますけれども、よく理解がされないままにされた報道の内容であったと解しております。
消防庁も自主防災組織の設立を推進しており、自主防災組織の手引などを発行して、組織率の増加に努めているのが現状です。そこで、小山市における自主防災会の組織数及び全自治会数から見ての組織率、加えて自主防災会設立促進のための取組状況についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、片岡危機管理監。
まず、自主防災会の組織率についてでありますが、現在148自治会のうち、111の自治会で設立されており、組織率は75％となっております。 次に、自主防災会を防災資機材の整備をせずに、先に設立することはできないかとのことでありますが、本市におきましては、自主防災組織の設立を奨励するため、防災資機材の支給を行っております。
自主防災組織を自治会で組織化していただくということで、かなり組織率も町内においては上がってきたと存じます。その中で実際に、町主催ですと毎年10月の第３日曜日に防災訓練を行われていると思います。それにあわせて、町主催以外にも、自主防災組織独自の防災訓練というのも必要になってくると思います。実際に昨年度、自主防災組織で独自に防災訓練を行ったところがあるかどうか、お伺いします。
その中で、今回自主防災組織をしっかりしていくんだということでございますが、自主防災組織の組織率というか、今どのぐらいになっているのか、お伺いします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（山田隆） 組織率、全体で言いますと54.4％になっております。 ○議長（吉成伸一議員） 18番、眞壁俊郎議員。
平成29年、30年予算にそれぞれ500万計上した自主防災組織設立事業は、30年度末時点で、幾つの行政区で設立され、１件当たりの平均助成額と予算の執行率は何％で、全体計画の組織率はどの程度か。 ３点目。
本市における自主防災組織の結成数につきましては、平成31年２月現在、87組織が結成されており、結成自治会数は170自治会中99自治会であり、組織率は58.2％となっております。今年度の自主防災組織結成数は、平成31年２月現在、12自治会となっておりますが、年度内に結成を予定している自治会が複数ありますので、引き続き結成に向けた支援を行い、目標を達成できるように努力してまいります。
現在の町会の数から見れば、組織率、まだ７割弱という状況でありますけれども、市としては将来の災害、そういったものに備えて、今最終的には100％を目指すものと思っておりますけれども、新年度新しく組織化を目指して協議をしている町会はあるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（本郷淳一） 行政経営部長。
商工会の組織率としましては67.7％になるかと思います。 また、実際に具体的な計画の進め方につきましてでございますが、今回上程させていただきました条例案の第13条のところに市貝町中小企業・小規模企業振興審議会という条文がございます。
現在のところ、防災組織の組織率につきましては、町内全人口の約70％までいっておりますが、町全体では13行政区のうち残り７区におきまして、いまだ設置されていないのが現状であります。 次に、今後、町内での組織づくりに向け、町の働きかけはどうなのか伺うのご質問にお答えいたします。 自主防災組織につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという崇高な理念に基づいた団体であると認識しております。
自主防災組織は、平時における地域の防災力の強化と、災害発生時における避難行動や避難所の運営などにおいて極めて重要な役割を有し、組織率を高める取り組みとあわせて、その実効性を高める必要があると考えます。いかがでしょうか。 ○副議長（本郷淳一） 行政経営部長。
◎総務部長（山田隆） 組織率を上げる対策といたしましては、毎年、年度当初に自治会の全体会というのを文化会館でやっておりますが、その中でぜひ結成をというところで呼びかけをしているところでございます。そのほか、未結成の自治会を対象に、年に２回ほど説明会を実施しているところでありまして、何とか結成率52％を少しでも上げるよう取り組んでいるところでございます。
一方、課題といたしましては、現在組織率が52％でありまして、組織が結成されていない自治会からいかに理解を得て結成を促進するかといった点が挙げられます。 次に、(2)の防災士の現状と今後の育成についてお答えを申し上げます。
でも、それは実質的に稼働していないというか、形状の組織率は100％であるけれども実効性が伴わない、そういうことを踏まえて見直した地域もあるんです。それが佐野市です。